せっかく起業をするなら、一等地の住所で法人登記を行ってみたいけど、そんな場所に貸し事務所を借りる費用はない。と思う人も多いですよね。しかし、「東京都中央区」や「神奈川県横浜市」「大阪府大阪市」「兵庫県神戸市」など大都市の住所を自分の会社の住所とすることができるサービスというものがあります。バーチャルオフィスと呼ばれるサービスの中でも、法人登記が可能とされているものになります。
このサービスはいわゆる「住所貸し」と呼ばれる実態のない会社を作るサービスとは異なり、必要なときには仕事をするスペースを提供してもらえたり、来客等があった場合には取次ぎをしてもえたりすることも可能な場合が殆どです。電話番号なども用意してもらえますが、電話連絡があった際にはすぐに契約者の携帯電話などに転送をしてくれるサービスなどもあります。場合によっては電話の取次ぎの代行を行ってくれるところもあります。起業の際にかかるコストをなるべく削りたいというときなどには利用すると大変便利なサービスですが、事業が順調に成長し、いざ実態のあるオフィスが必要になってくるということがあると思います。
多くの場合、このように法人登記が出来るタイプのバーチャルオフィスでは、レンタルオフィスという形態の貸し事務所を併設していることが多くなっています。レンタルオフィスはあらかじめオフィス家具などがセッティングされたスペースを貸し出すというもので、新しいタイプの貸し事務所になっています。